コロナ禍で経済活動が委縮する中、県内の中小事業者あるいは小規模事業者に対する資金繰りの支援は喫緊の課題で、昨年の9月定例会時点で、全国で統一された要件に沿って行われている県制度融資のセーフティネット資金、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資実績は、5月から8月の4か月で2,700億円を超え、これはリーマンショック時の平成20年度における新規貸付金額が710億円強でしたので、過去に例を見ない規模の融資が実行されていることになります。
今後も資金需要が続くものと見込まれ９月時点の融資枠は約1,600億円拡大され5,500億円を超えるものとなっています。
県の制度融資の仕組みから言えば、金融機関が行う融資額の1/3ほどの額を県が金融機関に預託金として預けることによって、金融機関は調達コストを減らした分を低利融資しているわけです。預託金は戻ってきますが巨額になれば原資調達に必要なコストがかかります。県の令和2年度預託金の当初予算は750億円で、9月までの補正で約 2,600億円に増額されました。そのうち実際の預託実績は1,000億円強で、昨年度の209億円と比べて約５倍に上っています。コロナ禍での過去にない巨額で非常にスケールの大きい資金調達に必要な金利負担については、全国知事会でも国へ財政措置についての要望をしています。
また、県が行財政改革を進めている中で、予算総額が例年よりも約2000億円も多い1兆4800億円にもなっており、令和3年度当初予算も同程度の大規模な予算総額になることが見込まれています。制度や仕組みが分かりにくいこともあり、担当の産業労働部と財政当局が協議し、金融対策費の部分を分けて表記するなどして県民に分かりやすい丁寧な予算の説明をするようよく検討してもらいたいとの提案を議会でいたしました。