越境EC~コロナ禍における県産品の非接触型販路拡大支援について

policy

政府は昨年11月「農林水産物食品の輸出拡大のための実行戦略」を閣議決定しました。コロナ禍の中で対面販売等の経済活動にはかなりの制約があります。

新潟県においては、「海外展開をするためのオンライン系非接触型海外展開事業」や「新型コロナ対応北米市場販路開拓支援事業」などの支援事業を行っています。

NICO(新潟県産業創造機構)においても「EC活用販路拡大事業」で、ヤフーショッピングに新潟ご当地モールと新潟直送計画をリンクさせながら県産品の販路拡大に取り組む民間企業を支援しています。

新潟米の輸出はコロナ禍の中でも前年の約4500tを超える勢いで、全国トップを走っています。海外の日本食レストランなどの業務用米が主でしたが、家庭用米の需要が伸びているようです。海外ECサイトでの販路拡大を支援する意味がここにあります。

米国アマゾンを通じて県産品のテストマーケティングをする「新型コロナ対応北米市場販路開拓支援事業」には県内企業から「米粉製品」や「ぬかの漬け床」といった加工食品販売の応募があったそうです。

ジェトロのジャパンモールやLAZADAやSHOPEEなどのアジア・中国系の現地大手サイトに誘導したり、米国アマゾン以外のアジアなど広く越境ECを海外展開してもらいたいと思います。

生鮮食品は鮮度が命で難題も多いと思いますが、政府の実行戦略では輸出拡大が見込める重点品目に「和牛」や「ブリ」、「日本酒」などを選定し、和牛については令和元年297億円の輸出額を令和7年には160億円に引き上げるとのことです。

地元の新発田市は新潟県のコメの輸出拡大に大きく貢献し実績を作っていますが、今後、にいがた和牛に「しばた牛」などのセカンドネームをつけて、国内のみならず海外にも販売戦略を立て地域振興につなげていくようです。

昨年までに、県の農林水産物の輸出戦略については、コロナも越境ECもなかった時代に作られたので新しく戦略を見直すべきと提案いたしました。

今後の展開を注視し議会で提言してまいりたいと思います。